ふるさと納税をするなら9月までがおすすめ！制度改正で変わる2つのこと

みなさん、ふるさと納税やっていますか？

ふるさと納税は、確定申告して寄附金控除を受けることで、所得税の還付を受けたり、住民税の金額を抑えたりすることができる制度です。

 

この制度、2023年10月に改正されることが決まっているんです。

「あー、なんかちらっと聞いたけどよくわかってないんだよなー」

「そーいや、10月から何か変わるって言ってたなー」

なんて人から、

「えっ？！初耳なんだけど！」

という人まで、さっくりと読んでもらえたらなと思っています。

 

10月から改正されるふるさと納税

ふるさと納税は、2023年10月から制度が改正されます。

改正されるのは次の2つです。

 

詳しく解説します。

 

「5割ルール」の厳正化

私たちがふるさと納税しているお金は、5割を募集費用に当てられています。

募集費用とは、返礼品や送料のことです。

 

例えば、1万円をお米でふるさと納税したら、5,000円でお米の代金と送料を賄っているイメージです。

でも、ふるさと納税を募集する自治体には、もっとお金がかかっています。

どんなお金がかかっているかといると、

 

など、多くところでお金が使われているのです。

 

せっかくのふるさと納税で集めたお金も、返礼品を送ったり事務費用などを賄ったりで、実際に寄付金として残るお金が少なくなってしまいます。

それを改善するために、「5割ルール」の厳正化です。

この事務費用や手数料も、5割に含まなくてはいけないというルールに改正されるのです。

 

どうなってしまうかというと、同じ金額なのにもらえる返礼品が少なくなってしまったりします。

もしくは、ふるさと納税で同じボリュームのものが欲しいとなった場合には、ふるさと納税する金額が多くなる場合があります。

 

熟成肉・精米は同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る

ふるさと納税では、お肉やお米は人気のある返礼品です。

そのため、海外から仕入れた肉を一定期間熟成させて、「地場産」として返礼品にしている自治体もあります。

 

10月から熟成肉と精米は、原材料が同じ都道県内の原材料のみとなります。

つまり、A県で作ったお米はA県の返礼品にしかなりえないということですね。

 

安くお肉やお米を仕入れて、自治体として加工して返礼品にしていたものはNGになります。

ということは「返礼品の種類が少なくなる」、または「今までの寄付額では同じ返礼品を出せなくなる」ということですね。

 

まとめ：ふるさと納税は9月までがおすすめな理由は、10月から制度改正があるから

ふるさと納税は、2023年10月から制度が改正されます。

そこで変わる大きな点は2つ。

 

この2つの制度改正で起こりうることとして、

• 今の寄付額で返礼品の内容のランクが下がる（質や量）
• 同じ内容の返礼品でも寄付額が上がる（値上げ）

 

もし、2023年ふるさと納税をすると決めている方や、控除上限額がなんとなくわかる方などは、9月末までの寄付をおすすめします！